もうすぐ2025年を迎えます。2025年は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢となり、我が国が超高齢化社会になることを指します。団塊の世代の人口は現在800万人ですが、厚労省の試算ではこの方々が75歳以上になると、現在1500万人から約2200万人にまで後期高齢者人口が膨れ上がるとのことです。
その中でも、最近の傾向では「おひとりさま」は増加傾向となってきています。
「おひとり様」にもいろんなケースがありますが、我が国が超高齢化社会に突き進む中で一人暮らしの方々が相当数いらっしゃるのが現状です。
さて、おひとり様のあなたは、自身の最期をどのように迎えるのかを決めていらっしゃいますか？
自身に何かあった時にどうするのか、考えていらっしゃいますか？コロナ禍も落ち着いてきたとはいえ、コロナに罹患したらと考えたことはないでしょうか？
驚かす訳ではありませんが、義理の弟も8年前に心臓発作で朝起きたら亡くなっていたということがありました。息子の同級生も朝起きたら亡くなっていたということがあり、お母様も呆然としていたことがあります。今でもその衝撃は忘れられません。
事故や病気は決して他人事ではないのです。
健康診断の要検査でひっかかり再検査したらガンでしたというのは残念ながら増えてきてよく耳にします。
～なぜ終活の準備をしておかないといけないのでしょうか～
～決めておかないといけないこと（生前）老後リスク 病気や認知症になった時 身元保証人や手術の同意書は誰にお願いする？～
終活の準備をしておかないと不測の事態が起きた時に困るからです。
不測の事態って何よ、と思われる方も多いと思いますが、病気になった時に入院するのにも保証人が2名いります。手術の時も同じです。そういった時にお願いできる人はいますか？高齢になった時には介護の問題、認知症になったらどうするのか、後見制度をお願いするにしてもどこまでをお願いするのかなど問題もあります。
入院したら家は空き家になります。日々生活していたら自分で色々としていたことができなくなります。そんな時、代理でやってくれる人にすぐお願いできる体制ができていないと大変ですよね。
～決めておかないといけないこと （死後）死後事務手続きのサポート 家財整理 お墓 納骨 財産管理～
万が一亡くなってしまった場合、これはもう自分ではどうしようもできません。信託銀行の“おひとりさま信託”などに入っていて、全てをお願いしていれば安心ですが、そうでない場合いったい誰が・・・って考えると恐ろしい話です。死後事務委任契約をしていれば、亡くなっても手続きはしてくれます。でもそれだけです。家財の整理は？お墓は？財産があった場合、行き先をきちっと遺言書などで明快にしておかないと親戚がいない場合は国庫金として国に納められてしまいます。もしかしたらどこかに寄付しようと考えていても書き遺していなければ、それを実行することをお願いしていなければ叶わないのです。
もしかしたら昔、離れてしまった家族がいたとしてその人達に遺したいと思っても法律上他人なら遺言書がなければ無理な話です。
お墓のことも自分が入るところがわからなければ合祀されてしまうこともあります。
それって考えると怖いことだなって思うのです。
全て決めておいて、契約もしておかないとおちおち亡くなることも難しいのではないのでしょうか。
そこでオススメするのは、「成年後見」「身元引受・身元保証」「遺言」「死後事務委任」これらの５つの制度を使うことでおひとり様でもすべてを網羅できるということです。
～おひとりさまの終活内容はエンディングノートにまとめよう～
意外と決めておかないといけない事柄は沢山あります。それらをエンディングノートにひとまとめにしておけば、代行する人が助かります。
出来れば、項目ごとに全てまとめておくことをオススメします。
金融資産、不動産関係、公的年金、持ち家の場合の処分方法、デジタル関係、公共料金、絵画、その他にも公共料金や電話の解約、財産をどうするのか、家財の処分などまだまだ上げればきりがありません。
特にデジタル関係はIDとパスワードはきちっと管理しておきましょう。重要書類（権利書など）も一か所に纏めてあるとわかりやすいです。この“纏めて書く“という作業は実は大変な作業です。
体力も気力もいる作業なので、若いうちにやることが大事です。そして一度作成しても年月が経てば内容もアップデートしていくことが大切なのです。
１度きちんと作成さえしておけばアップデートするだけで済むので作成は早めにしておきましょう。
～最期を誰にお願いするのか～
自身ではできない人生の最期、亡くなった後のことは自分ではできません。
これらのことを銀行の信託サービスを使うのか、士業の先生と契約しておくのかということを明確にしておかないといけません。
「成年後見」「身元引受・身元保証」「遺言」「死後事務委任」これらの５つの制度をしっかり利用して漏れの内容にしていきましょう。
自分にとってどちらがいいのかを今から考えて形にしていきましょう。